政府税制調査会の中期答申の中身に確定拠出年金の特別法人税の記載がないのだが（いや、それでいい）。
先日、税制調査会の中期答申に関する記事を書いています。
現在は非課税になっている所得についても今後は見直すかもしれない(課税対象にするかもしれない？)といった驚愕の内容。
資料はコチラから確認できます。
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2023/5zen27kai_00002.html
ふと「そういえば確定拠出年金の特別法人税ってどうなるんだっけ？」と思い出して改めて資料の内容を確認したところ、記載が一切ない。え？それ本当？
今は単に凍結されているだけなので制度を作る側からしたら最も徴税しやすいものなんですけどね。非課税制度を見直して課税対象にすることよりもハードル低い感じるのですが。その特別法人税にノータッチってことはこれはそのうち凍結から廃止になることを期待してもいいのかもしれない。
この情報を得た一方で気になる記載を発見。前回読んだときには見落としていたようで。資料のP.110 (その他の控除)の箇所を読むとこんな内容が。以下、当該箇所の一部抜粋です。
（その他の控除）
特別の支出などに伴って担税力が減殺されることを斟酌したり、一定の政策的要請を勘案したりするため、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除が設けられています。
～～～ ( 中 略 ) ～～～
上記で述べた人的控除以外の「その他の控除」の控除のあり方については、経済社会の構造変化を考慮し、制度の趣旨を踏まえつつ、「公平・中立・簡素」の観点から、検討を加えることが必要です。
うわぁ。。。
小規模企業共済等掛金控除ってiDeCoの掛け金を所得控除するやつです。それを見直されたらiDeCoをやる意味が激減してしまうぞ。私は少額ですが寄付金控除も受けているのでそちらも見直されるかもしれない。
うーん、この（自主規制）。
