現時点で非課税の制度もそのうち課税してやるんだから！と言っているように見える。
ネットニュースに「岸田政権 サラリーマン増税底なし」って記事が出ていまして。政府税制調査会の中期答申で税制見直しの対象としていろいろ挙がっているとのこと。
一次の情報を見てやろうではないかと内閣府のサイトを徘徊。下記リンク先に6月30日の税制調査会の資料が掲載されています。
■第27回 税制調査会(2023年6月30日）資料一覧：
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2023/5zen27kai_00002.html
PDFで275枚もの膨大な資料。パラパラと流し読みをしていくとありましたありました。非課税所得等にもそのあり方について検討を加えることが必要だと記載されています。あり方について検討を加えるというのは「今は非課税だけどそのうち課税対象にする」ことを示唆しているとしか思えません。
当該箇所の一部抜粋はこちら。該当ページはP.102です。
（３）非課税所得等
個人所得課税の課税対象となる「所得金額」は包括的に捉えることが原則ですが、（中略）その性質や政策的要請により非課税や免税とされて、課税対象から除かれている所得が存在します。
これらの非課税所得等については、それぞれ制度の設けられた趣旨がありますが、（中略）経済社会の構造変化の中で非課税等とされる意義が薄れてきていると見られるものがある場合には、そのあり方について検討を加えることが必要です。
特に、政策的要請により非課税等とされている制度については、（中略）政策的配慮の必要性も踏まえつつ注意深く検討する必要があります。
いやらしい表現。見直すとは言っていないって言われそう。
で、「主な非課税所得」が参考としてP.103に以下の項目が挙げられています。
・ 旅費
・ 通勤手当
・ 雇用保険上の失業等給付、生活保護給付、遺族基礎年金、遺族厚生年金、給付型奨学金
・ NISA口座内における上場株式等の譲渡益や配当等
・ 家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産に係る譲渡所得など
・ 当座預金の利子など少額不追求の見地によるもの
ナニコレ。。。（白目
これらが今すぐ課税対象になるわけではないですが、これらをざっと見ると課税するなんてことがあったら暴動が起きるんじゃないの？と思ってしまいます。
旅費？通勤手当？NISAなんて非課税制度って銘打っているのに課税するなんて正気の沙汰ではない。
これらは税制調査会が取りまとめた答申であって、この内容が将来の税制に満額反映されるわけではない。こういった内容をどういう気持ちでまとめているんだろうか。
経済成長が著しいならまだしも実質手取りがマイナスになっている中でこんなことをされたらそのうち日本沈没？？
