これ、そもそも取り組もうとする企業がいるのか疑わしい。
以下、件のニュースの引用です。
2023年度税制改正で、従業員の福利厚生のために少額投資非課税制度（NISA）の奨励金を支給する企業を支援するため、支給を始めたり、支給額を増やしたりした場合に法人税を優遇することを企業に周知する方針を固めた。会社員の投資を後押しし、岸田政権が掲げる「資産所得倍増」に弾みをつける狙いがある。
奨励金支給に対して法人税を優遇する際は、給与総額を前年度から一定水準以上増やした企業を対象に減税する「賃上げ促進税制」と呼ばれる仕組みを使う。奨励金を「賃上げ」とみなして減税額を算出する。減税額は支給額などによって異なる。
引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/3828970a67a3ae1797189991d12e1b57de3fdfba
報奨金って何でしょうか。純粋な手取りupみたいなイメージでいいんですかね？もちろんNISAへの投資のみ、のように用途限定なのかもしれませんけど。というか、そういう限定ってできるのかな？投資した証拠を提出するとか？
実運用がどうあれ、この制度はうまくいくとは思えないのですが。
賃上げ促進税制(減税)はすでにあって、それが思うように機能しているとは思えません。もしかしたら私の所属している会社だけかもしれませんけど。そんな中で「NISAの報奨金を支給したら減税してやるぞ」って言っても支給するんですかね？
反対に「報奨金を支給しないと増税するぞ」ってならないと支給しない気がします。
支給するにしてもいくら支給するのか。私はすでに積立NISAで年額上限いっぱいを投資しているんですけど、そういう従業員にも支給してくれるんですかね？いや、そうじゃないとおかしいよな。
年末までに「総合的な資産所得倍増プラン」を策定するって政府(新しい資本主義実現会議)が宣言しているので、結果を楽しみに待とう。
残すところあと1か月。どんな結果が出てくるのか想像できない。。。
