ゲットした通知書をまじまじと見てその理由が分かった。
住民税の変更通知書をゲットして去年の通知書と比較してみたところ納付額が減っています。
給与収入はごくわずかに増えているのですが所得控除額が結構増えていることで課税標準額が少なくなっていることが納付額減少の理由。
課税標準額が減った理由は小規模企業共済が増えたから。つまりiDeCoの掛け金による控除が増えたってことですね。2023年は毎月満額で年間とおしてiDeCoの掛け金を拠出していたのでその分が効いている。2022年は2か月程度でしかなかったので。
iDeCoが節税に効果的とは聞いていたけどその効果は結構なものだな。年末調整時の所得税の還付ばかりに気がとらわれていたけど住民税の減税にも効果があることを完全に忘れていた。
所得税も下がるし住民税も下がるのであれば今年の12月から2万円に上限が引き上げられる(私の場合)のでこれは満額で拠出した方がよさそうだ。
2024年12月から制度改正されることは以前から決まっていたけど、先日閣議決定された骨太の方針にはさらに制度を見直す旨の記載があるから、もしかするとさらに上限が引き上げられるかもしれない。その点については期待できそうだ。
NISA口座を優先するって考えだったけどiDeCoも捨てがたい。受け取り時の課税がどうなるか改めてシミュレーションしてみるか。