勤務先、だいぶダーティーな感じがする。いや前から分かっていたから改めて再認識させられた、が正しいか。
6月6日に開催された第19回新しい資本主義実現会議の資料に自己都合退職時の退職金減額の慣行を見直そうとする旨の記載があることを昨日の記事に書きました。
この労働慣行の背景の一つとして厚生労働省が定める「モデル就業規則」に退職金の勤続年数による制限、自己都合退職者に対する会社都合退職者と異なる取扱いが例示されていることが影響しているとの指摘があるとのこと。
この厚生労働省が定める「モデル就業規則」とは何だろうかと気になり調べてみました。令和4年11月版が掲載されています。このモデル就業規則の退職金規則に関する部分は以下のとおり。
出典：https://www.mhlw.go.jp/content/001018385.pdf
例えば、勤続年数10年で基本給が30万円だとすれば退職金は90万円になる、という計算。この金額が多いか少ないかは別として、この表に基づいて導き出される私の退職金の額と、勤務先の就業規則に則って計算される私の退職金の額には大きな差があります。
上の表で計算した退職金の方がはるかに多い。
勤務先は退職金を人質(人じゃないけど)にして酷使しながらも辞めさせないと考えているとしか思えません。なのでこの自己都合退職による退職金減額の悪しき(？)慣行がなくなったらキャッシュがそれなりにまとまった額入ってくることになる。
ポンとその額が振り込まれることを想像するとヨダレがあふれてきてしまう。この退職金減額の労働慣行の見直しが実現してほしい！
