ちょ、まてよ。これは期待できそうだ。
6月6日に第19回新しい資本主義実現会議が開催されています。
この会議の資料１である「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版案」をざっと流し読みしていたら、人への投資・構造的賃上げと「三位一体の労働市場改革の指針」 の箇所に非常に興味深い文言が書かれていました。
以下、その部分の抜粋です。
③自己都合退職に対する障壁の除去
民間企業の例でも、一部の企業の自己都合退職の場合の退職金の減額、勤続年数・年齢が一定基準以下であれば退職金を不支給、といった労働慣行の見直しが必要になりうる。その背景の一つに、厚生労働省が定める「モデル就業規則」において、退職金の勤続年数による制限、自己都合退職者に対する会社都合退職者と異なる取扱いが例示されていることが影響しているとの指摘があることから、このモデル就業規則を改正する。
出展：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai19/shiryou1.pdf
私の勤務先はこの「自己都合退職時の退職金の減額」が行われます。今会社を辞めるとなると企業型DC以外の部分がべらぼうに割り引かれての支給となります。
ただでさえ転職を重ねてきているせいで生え抜き社員よりもはるかに退職金が少ないのに、それがさらに割り引かれるという地獄。小学生がもらうお年玉を下回る可能性もある。なんてこった。
そんなモヤモヤを以前から抱えていたのですが上記の改正がなされたら万々歳。自己都合退職でももらえるものはキッチリもらって辞めたるぞ、と。
この改正が実現してくれると嬉しい！頼むぞ！
