相変わらず言葉の定義が不明です。いつまでに、何を、倍増させようとしているのか知りたい。
資産所得倍増分科会の初会合が開催されて云々というネットニュースが目に飛び込んできました。年末までに具体策を決めるということは耳にしていましたが、それを今から議論するの！？というのが正直な印象。
この会合でどんなことを議論したのか気になりまして探してみました。
「新しい資本主義」について調べたときに内閣官房のサイトを見に行ったなと思い出し、アクセスしてみるとやはりありました。まだ議事要旨は掲載されていませんが、議事次第と配布資料は確認することができます。
出典：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/bunkakai/index.html
NISA、iDeCoの制度見直しについて触れられています。以前、金融庁が要望していたNISAの恒久化、非課税限度枠の拡大もシッカリと挙げられていました。貯蓄から投資へと変わっていくことを政府が望んでいるのであれば、これらの要望は実現するんじゃないかと期待しています。問題はどれだけ非課税枠が拡大するか。
資料全部にさらっと目を通して気になったのは「資料３：資産所得倍増に関する基礎資料集」の10ページ目。
「NISA口座の開設状況：世代別の人口」というタイトルのページがあるのですが、20～80歳代の各年代で8～9割の人が口座未開設という結果のグラフが示されています。
NISA口座の開設が増えてきたという話を見聞きした記憶があるのですが、まさかこんなにも少ないとは思ってもいなかったです。NISA口座を開設せずに課税口座だけで投資している人がどれだけいるのか不明ですが、そんなに多くはないんじゃないかなと思っています。投資環境がだいぶ良くなってきたとはいえ、実際に行動に移せている人はまだ少ないってことのようですね。
こうしてみてみると、投資環境を整備したところで貯蓄から投資へが実現できるかというとハードルは高そう。何かキッカケがないと投資の実行に踏み込もうと考えなさそうですから。
学校と企業で金融教育をすることが重要なんだろうなと強く思います。この分科会の別資料にも同様の指摘がされていますし。
さて、どんな結論になるか。年末が楽しみです。
